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　広島市の松井一実市長は２１日の記者会見で、福島第１原発事故で住民が避難を強いられている福島県浪江町と双葉町に被爆者援護制度を説明するため、市職員を派遣する考えを明らかにした。浪江町が被爆者健康手帳を参考に独自に発行する「放射線健康管理手帳」などの取り組みを支援する。

　市は９月初旬、被爆者援護担当の職員数人を、浪江町に賛同する双葉町が役場機能を置く埼玉県加須市に派遣。制度の概要や被爆者支援のノウハウを両町職員に説明し、意見交換する。松井市長は「広島も被爆して立ち直るまでにいろんな支援をいただいた。懇切丁寧に相談に乗っていきたい」と強調した。

　松井市長は７日、平和記念式典に参列した浪江町の馬場有（たもつ）町長と面会。浪江町の取り組みを支援する姿勢を表明していた。浪江町は、原発事故の被災者に被爆者と同等の援護を実現する法整備を求めている。（藤村潤平）

（２０１２年８月２２日朝刊掲載）