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　米海軍厚木基地（神奈川県）からの艦載機受け入れの前提条件に、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設見通しが加わったのは２０１０年。在日米軍再編は「統一的パッケージ」で、岩国移転だけを進めさせない狙いがある。当初は、普天間の県外移設を掲げた民主党（現民進党）政権へのけん制もあった。当時、知事だった二井関成氏（７４）に聞いた。（佐藤正明、和多正憲）

　 ―なぜ条件を追加したのですか。
　０６年の日米合意では、普天間の負担軽減と艦載機移転はセットだった。ただ（０９年発足の）民主党政権下で「普天間は最低でも県外」と言われた。岩国に新たな負担を求められると考え、今のスタンスを加えた。

　 ―当時、「沖縄県知事が理解される方向性」が見通しになると発言されています。
　私が議会の再質問で答えた。沖縄県知事が工事を許可すれば進む。そうなれば「見通しが立つ」と。実際、その後に沖縄県知事は（辺野古沿岸部の）埋め立て承認をされた。

　 ―現在の沖縄県知事は辺野古移設に反対ですが、見通しは。
　それは村岡嗣政知事が今の状況下で判断されること。国に文書で照会もされている。

　 ―近く最終判断する村岡知事へひと言ありますか。
　騒音軽減が目的だった岩国基地の沖合移設が艦載機の受け皿になったのは非常に残念。過去の経緯を踏まえ、騒音対策は最優先で取り組んでほしい。

（２０１７年６月２９日朝刊掲載）