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　３０日の県議会で艦載機移転を容認した村岡知事の答弁要旨は次の通り。

　艦載機移転が国から提案されて以来、県では結果として移転の受け皿となった滑走路沖合移設や愛宕山開発事業処理、在日米軍再編見直しなど１０年以上にわたり、さまざまな課題に対処してきた。

　地元の各議会などで長年議論を尽くし判断された市町長に敬意を表し、全ての市町で移転を容認したという、熟慮を重ねた上での最終判断を重く受け止め、県として艦載機の移転を容認したい。

　国からの回答で、米軍再編に関する基本スタンスの「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機移転のみを切り離して進めることは認められない」についてクリアされたと考える。

　このたびの判断で一つの大きな節目を迎える。結論に至るまで私を含め３代の知事が対応する極めて難しい課題だった。あらためて基地を抱える県の知事として責任の重さを強く感じる。移転後も地元市町と連携し、県民の安全で平穏な生活の確保などに向けて全力で取り組む。

（２０１７年７月１日朝刊掲載）