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　被爆者健康手帳を持つ被爆者の平均年齢は３月末時点で８１・４１歳となり、昨年同期より０・５５歳高くなったことが３日、厚生労働省の集計で分かった。手帳所持者は１６万４６２１人で昨年より９４５９人減った。被爆７２年が迫る中、所持者の減少と高齢化が一段と進んでいる。

　都道府県と広島、長崎両市が管理する手帳所持者のデータから算出。所持者の人数は、最多だった１９８１年３月末（３７万２２６４人）の４４・２％になった。

　広島市の平均年齢は８０・８９歳で、昨年より０・６６歳上がった。人数は自治体別で最多の５万３３４０人で、２８３４人減った。同市を除く広島県の平均年齢は０・６２歳上昇し、８３・３１歳。人数は１５３２人減の２万１２８６人だった。

　一定の病気にかかれば支給される健康管理手当（月額約３万４千円）の受給者は、全国で８５８５人減の１３万７１５５人。原爆症の認定者に支給される医療特別手当（同１３万９千円）は３４２人減の８１６９人、原爆症の病気が治ったと判断された場合の特別手当（同５万１千円）は２６８人増の１８９０人だった。

　妊娠初期の胎内被爆による「原爆小頭症」の手当受給者は１人減って１８人となった。（田中美千子）

（２０１７年７月４日朝刊掲載）