核禁条約加盟を要望 原爆の日に被爆者７団体
17年7月5日
広島の被爆者７団体は４日、広島市役所で会合を開き、７日に成案採択が見込まれる「核兵器禁止条約」に加盟するよう、ことしの原爆の日に政府へ要望する方針を決めた。市内である市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」で求める。例年通り安倍晋三首相が出席すれば、条約に反対し、交渉に不参加の日本政府トップに、被爆者の訴えを直接届ける機会になる。
会合では、二つの広島県被団協を含む７団体の計８人が非公開で協議。出席した県被団協の佐久間邦彦理事長（７２）によると、条約を被爆者の要求に応える内容と評価し「政府は条約に賛成し、批准に向け努力を」と、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長（８７）が７団体の総意として政府へ伝えることになったという。
市は、平和記念式典と併せて聞く会へ出席するよう、安倍首相、岸田文雄外相、塩崎恭久厚生労働相に要請している。現時点で出欠の返事はない。
聞く会で、被爆者団体側はほかにも被爆２、３世たちへの援護策強化などを主張。県被団協の坪井直理事長（９２）は個別に、南区比治山公園にある放射線影響研究所（放影研）の早期移転を求める構えだ。（岡田浩平）
（２０１７年７月５日朝刊掲載）
会合では、二つの広島県被団協を含む７団体の計８人が非公開で協議。出席した県被団協の佐久間邦彦理事長（７２）によると、条約を被爆者の要求に応える内容と評価し「政府は条約に賛成し、批准に向け努力を」と、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長（８７）が７団体の総意として政府へ伝えることになったという。
市は、平和記念式典と併せて聞く会へ出席するよう、安倍首相、岸田文雄外相、塩崎恭久厚生労働相に要請している。現時点で出欠の返事はない。
聞く会で、被爆者団体側はほかにも被爆２、３世たちへの援護策強化などを主張。県被団協の坪井直理事長（９２）は個別に、南区比治山公園にある放射線影響研究所（放影研）の早期移転を求める構えだ。（岡田浩平）
（２０１７年７月５日朝刊掲載）
