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　米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機６１機の移転計画を巡り、山口県議会総務企画委員会は４日、村岡嗣政知事の容認判断を踏まえて議論し、賛同する意見書案を全会一致で可決した。隣県の広島、島根などでの米軍機の低空飛行訓練への対応について、県は「知事会を通じ粘り強く国へ要望したい」とした。（和多正憲）

　同委員会は、最大会派の自民党５人、自民党新生会、公明党、民進・連合の会から各１人の計８人で構成する。村岡知事が６月３０日の県議会一般質問で移転容認を表明するまでの経緯について、県岩国基地対策室が説明した後、委員５人が意見を述べた。

　自民党からは３人が発言し「移転後は隣県の広島、島根にも影響が拡大するとの意見もある。どう対応するのか」などとただした。同対策室は、米軍機の中国山地での低空飛行に触れ、「住民に不安を与える訓練はあってはならない。引き続き渉外知事会や中国地方知事会を通じ国側へ要望したい」と答えた。

　公明党は、県向けの米軍再編交付金の活用状況などについて「県の財政状況が厳しい中で貴重な財源。しっかり検討を」と求めた。

　民進・連合の会は「騒音などの不安はあるが、反対とまでは言えない」と主張。その上で、県が移転容認の前提条件とした米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設見通しについて、国が県に文書回答した見解を確認した。自民党新生会の質問はなかった。

　最後に「知事の容認判断は妥当」とする意見書案を採決し、委員長を除く全員が賛成した。定例会最終日となる７日の本会議でも可決される見通し。一方で、岩国市の市民団体が提出した艦載機移転に反対する請願は不採択とした。

（２０１７年７月５日朝刊掲載）