防犯灯電気代を全額助成 岩国市来年度検討
17年7月10日
自治会後押し 国交付金活用 カメラ設置も
岩国市は、市内の自治会が設置・管理する防犯灯の電気料金の助成制度を拡充する。本年度後半の助成額を増やし、来年度から全額を補助する方針。市として防犯カメラの設置も進め、安心安全な地域づくりを目指す。（松本恭治）
市によると、市内に８９４ある自治会が任意で設置している防犯灯は現在、発光ダイオード（ＬＥＤ）を中心に約１万１千灯。ＬＥＤの年間電気代は１灯当たり１８００円余りで、市は昨年度から約半額の９００円を補助している。
本年度も昨年度並みの事業費を当初予算に計上したが、１０月以降の半年分について１灯当たり数百円を上乗せする方針を決定。来年度からは全額負担する方向で検討している。くらし安心安全課は「自治会の負担軽減によって防犯灯の設置がさらに進めば、事件事故の抑止効果も高まる」と期待する。
また市は本年度、防犯カメラの設置計画を策定し、来年度から数年かけて順次整備していく考え。防犯灯の電気代の助成増額と、防犯カメラの計画策定の事業費を盛り込んだ補正予算案を９月の市議会定例会に提出する。
防犯灯対策と防犯カメラ設置は、米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転に絡み、市が国に財源措置を求めていた。市によると、国の交付金の活用にめどが立ったという。
（２０１７年７月８日朝刊掲載）
