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艦載機移転 山口県議会が「妥当」意見書 知事容認判断 賛成多数で可決

 山口県議会は7日、本会議を開き、米海兵隊岩国基地(岩国市)への空母艦載機61機の移転計画を巡り、村岡嗣政知事の容認判断を「妥当」とする意見書案を賛成多数で可決した。

 意見書案は最大会派の自民党、公明党など4会派の議員が提出。移転後を見据え、「住民の生活環境の現状悪化は容認できない」「夜間離着陸訓練(NLP)などは容認できない」「安心安全対策や地域振興策への配慮」の3項目を国に求めている。

 採決前には、共産党と社民党・市民連合が反対討論し、「NLPが実施されない保証はない」「安心安全を守る立場から、知事の背中を押すことはしない」と主張。一方、自民党と公明党は賛成討論で「知事の最終判断に敬意を表する」「国は特段の地域振興策の実施を」と訴えた。

 本会議ではこのほか、県に政策提言する「地方創生加速化特別委員会」を設置。2千万円の2017年度一般会計補正予算案など8議案も原案通り可決し、定例会を閉会した。(和多正憲)

(2017年7月8日朝刊掲載)

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