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■記者　田中美千子

　広島の原爆症認定集団訴訟を支える「原爆訴訟を支援する会」が６日、広島市中区の広島工業大広島校舎で、原告や支援者の集いを開いた。２つの県被団協の会員ら約１００人が、原告全員の認定に向けた団結を誓い合った。

　広島の集団訴訟では、地裁と高裁で原告６４人が係争している。会場には提訴後に亡くなった原告１８人のうち１６人の遺影が並べられた。

　同会の田村和之代表世話人は「病を抱えて闘う被爆者は、ゆっくり時間をかけていられない状況だ」と強調。河村建夫官房長官が来春の一括解決に意欲を示したことにも触れ、早期解決へ向け運動の強化を呼び掛けた。

　続く講演では、国の認定審査の委員を務めた経験がある碓井静照・県医師会長が、審査の実態を「個別の被爆状況などは無視され、画一的だった」と批判。「疾病に被爆の影響がないと言えない限り、全員の救済をすべきだ」と訴えた。

（２００８年１２月７日朝刊掲載）

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