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　核兵器禁止条約が米ニューヨークの国連本部で採択されたのを受け、広島市の松井一実市長は８日、市役所で記者会見し、「あらゆる核兵器の廃絶に向けた新たな進展を意味する」と歓迎の声明を発表した。核保有国を含む全ての国の条約締結を促すため、会長を務める平和首長会議を通じた働き掛けを誓った。

　松井市長は、「被爆者や多くの方々の願いを実現する第一歩」と条約を評価。被爆地の役割として「市民社会が価値観を共有し、各国政府の為政者が廃絶に向けた一歩を踏み出す環境づくりをする」と述べた。９７％まで増えた平和首長会議への国内加盟を早く１００％に高め、目標とする核兵器廃絶と世界恒久平和を「国の意志」として確立したい考えも示した。

　声明は国連本部での条約案採択時、現地の首長会議関係者が議場で各国の政府代表たちに配った。

　広島県の湯崎英彦知事も「条約採択は意義深い」とするコメントを発表。「指導者の被爆地訪問を呼び掛け、核保有国と非核保有国の溝を埋める方策づくりに取り組みたい」とした。（野田華奈子）

（２０１７年７月９日朝刊掲載）