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艦載機容認 きょう伝達 山口知事と岩国市長ら

 米海兵隊岩国基地(岩国市)への空母艦載機61機の移転計画を巡り、山口県の村岡嗣政知事と岩国市の福田良彦市長たちは11日、菅義偉官房長官や外務、防衛両相に移転容認を伝える。移転後の騒音対策や地域振興策への配慮も併せて要望する。

 村岡知事と福田市長のほか、基地周辺の椎木巧・周防大島町長、米本正明・和木町長たち9人が首相官邸や外務、防衛両省で、菅官房長官や岸田文雄外相、稲田朋美防衛相と面会。米計画で「早ければ7月以降」とされる艦載機移転の受け入れ容認を伝える。

 また移転後を見据え、騒音対策や事故・事件の安心安全対策、米軍再編交付金拡充の実現などを国へ求める特別要望も実施。要望書では「国は、住民の不安解消につながる安心安全対策はもとより、基地の存在の負担や平和と安全への貢献に見合う地域振興策に応えることが必要」とする。

 艦載機移転を巡っては、福田市長が6月23日の市議会本会議で「熟慮した結果、受け入れる」と表明。周防大島、和木両町長も同月27日に容認判断を示した。これを受け、村岡知事も同月30日の県議会一般質問で受け入れの意思を明らかにした。

(2017年7月11日朝刊掲載)

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