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　松江市の松浦正敬市長は１０日、中国電力島根原発１号機（同市鹿島町）の廃炉工程を示した廃止措置計画を、最終的に了解する考えを中電の清水希茂社長に伝えた。計画通り使用済み核燃料を敷地外へ搬出することなど要請６項目を付けた。

　市役所を訪れた清水社長に回答書を手渡した。要請は、期間内の使用済み核燃料の搬出▽低レベル放射性廃棄物の廃棄先の早期確保▽住民と作業員の安全▽実施状況の情報提供▽地元企業への工事発注など地域振興▽原子力部門や研究施設などの本社機能移転の実現。松浦市長は「安全最優先に進めてほしい。爆発事故につながる恐れがあるので、特に使用済み核燃料の早期搬出を」と要望した。

　清水社長は、搬出先となる再処理工場（青森県六ケ所村）操業への協力を約束し、「できるだけ早く計画に着手したい」と応じた。

　島根県は松江市以外の原発３０キロ圏の１県５市の同意を経て、１１日に計画への了解を中電に伝える。

　島根原発２号機の近くにある宍道断層の長さの評価を現在の１・６倍となる３９キロに延ばす方針については、清水社長は「（延長に向けた）検討は事実」と認めながらも、「詳しい内容は今後説明する」と明言を避けた。（西村萌）

（２０１７年７月１１日朝刊掲載）