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　広島県は１３～２５日、北米で暮らす被爆者の健康診断を米国のサンフランシスコとシアトルで実施する。国の在外被爆者支援事業の一環で、県を通じて事業を受託する県医師会が、医師団を派遣する。１０月１２～２４日には、ロサンゼルスとホノルルでも健診をする。

　両日程で医師を延べ１１人派遣。被爆者が事前に現地の医療機関で受けた検査結果を基に、健康上の助言をする。県や広島市の職員たちも同行し、原爆症認定の申請や、在外被爆者への医療費支給の手続きなどの相談にも乗る。

　総団長を務める平松恵一・県医師会長たちが７日、県庁で記者会見し、「現地の被爆者は広島の医師との面談を楽しみにしている。広島弁で心を込めて相談に乗りたい」と述べた。湯崎英彦知事にも派遣日程などを報告した。

　北米健診は１９７７年に始まり、近年は２年に１度行われ、これまでに延べ７３８７人が受診した。県によると、米国とカナダ在住の被爆者は計７２０人（３月末時点）。今回は１０月の日程を合わせて２７０人程度の受診を見込んでいるという。

（２０１７年７月１２日朝刊掲載）