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　被爆地の県市の首長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１４日、本年度の国への要望内容を発表した。日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の移転に向けた調査費を、２０１８年度予算に計上するよう求める。

　要望は全１２項目。うち、１９８０年から続けてきた放影研移転に関しては「移転に向けた条件が整い、機運も着実に高まっている」と踏み込んだ表現にした。

　移転を巡っては昨年１１月に市総合健康センター（中区千田町）へ移す市の案が浮上。市は関係先と調整をしている。松井一実市長は先月、塩崎恭久厚生労働相に会い、予算計上を要望。５月に古屋範子厚労副大臣に同様の要請をした際には「現実的な案。米国側と丁寧に調整する」との回答を得ている。

　八者協の要望ではこのほか、より被爆者救済の立場に立った原爆症認定制度の運用や、在外公館で被爆者が各種申請手続きをする際の支援なども求める。

　広島、長崎両県市の担当部局長が２１日に上京し、厚労省に要望書を提出する。両県選出の国会議員たちにも働き掛ける。

（２０１７年７月１５日朝刊掲載）