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　広島市が原爆の日に営む平和記念式典で、松井一実市長は１４日、米国の政府代表について「今年も参加していただくのを期待している」と述べた。オバマ政権下で、昨年まで７年連続で大使たちが出席。トランプ政権となった今年はまだ出欠の返事がなく、動向が注目されている。

　松井市長は記者会見で「引き続き大使に来ていただき、被爆者の思い、核兵器の非人道性についての理解を深めていただく有効な機会にしてもらいたい」と強調。来月にも着任する見通しという次期駐日大使のウィリアム・ハガティ氏の参列を願った。

　米国は２０１０年以後、駐日大使だったジョン・ルース氏、キャロライン・ケネディ氏たちを派遣。１５年にはローズ・ガテマラー国務次官も参列した。

　また、松井市長は会見で、政務調査費（現在の政務活動費）を巡る詐欺の疑いで書類送検された広島市議会の熊本憲三市議（自民党・安芸区）についても言及。「市民の税金を原資として使っており、市民の信頼を損なうような運用はされるべきではないというのは明白。司法当局の判断がどうなるかしっかり状況を注視したい」と話した。（渡辺裕明）

（２０１７年７月１５日朝刊掲載）