低空飛行中止へ行動を 広島 ４市町、国に要請決める
17年7月21日
米軍機とみられる低空飛行の目撃が多い廿日市、三次、広島県北広島、安芸太田の４市町は２０日、情報交換会を北広島町の千代田中央公民館で開いた。低空飛行訓練中止の働き掛けや、米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転による影響の分析を求める要請書を、４市町長の連名で国に提出することを決めた。
要請書は、低空飛行訓練が「住民の爆音や墜落事故等の不安を増大させ、平穏な生活を乱す」と指摘。訓練中止や世界遺産の島・宮島上空を飛行ルートから外すなど、米軍関係当局にさらに強力な対応を行うよう訴える。
県北部で騒音測定装置を新設・追加し、客観的なデータ取得や実態把握も要求。艦載機移転に伴う騒音被害など周辺自治体への影響を分析、公表することも求めた。岸田文雄外相と稲田朋美防衛相宛てで、岸田外相には２７日、廿日市市の真野勝弘市長が代表して手渡す予定。稲田防衛相には調整中という。
情報交換会は昨年１０月、５月に続き３回目。４市町の副市長や副町長のほか県の担当者たち１２人が出席。各市町から騒音被害の報告があった。（山田太一）
（２０１７年７月２１日朝刊掲載）
要請書は、低空飛行訓練が「住民の爆音や墜落事故等の不安を増大させ、平穏な生活を乱す」と指摘。訓練中止や世界遺産の島・宮島上空を飛行ルートから外すなど、米軍関係当局にさらに強力な対応を行うよう訴える。
県北部で騒音測定装置を新設・追加し、客観的なデータ取得や実態把握も要求。艦載機移転に伴う騒音被害など周辺自治体への影響を分析、公表することも求めた。岸田文雄外相と稲田朋美防衛相宛てで、岸田外相には２７日、廿日市市の真野勝弘市長が代表して手渡す予定。稲田防衛相には調整中という。
情報交換会は昨年１０月、５月に続き３回目。４市町の副市長や副町長のほか県の担当者たち１２人が出席。各市町から騒音被害の報告があった。（山田太一）
（２０１７年７月２１日朝刊掲載）
