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　岩国基地問題議員連盟連絡協議会の総会が２０日、岩国市役所であった。同市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機６１機の移転後を見据え、安心安全対策や地域振興策の実現などに引き続き取り組む方針を確認した。

　協議会を構成する県議会と岩国、大竹の２市議会、和木、周防大島の２町議会の議員連盟から約６０人が出席。村岡嗣政知事と岩国市の福田良彦市長、周防大島、和木両町長から、空母艦載機の移転を容認した経緯などについて報告を受けた。

　協議会代表の柳居俊学県議会議長は「移転問題は一つの区切りを迎えたが、これからが新たなステージ」と述べ、今後の活動に意欲を見せた。

　また米計画で「早ければ７月以降」とされる移転開始時期について、福田市長は「中国四国防衛局長に確認したが、現段階では明確に決まっていない。分かれば早く情報提供するよう求めた」と述べた。（松本恭治）

（２０１７年７月２１日朝刊掲載）