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　被爆地の県市の首長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は２１日、日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の早期移転など１２項目を国に要望した。

　県市の担当部局長が各省庁や地元選出の国会議員事務所を訪問。厚生労働省では、広島県の菊間秀樹健康福祉局長が、同省の福田祐典健康局長へ要望書を手渡した。放影研の移転に向けた調査費を２０１８年度予算に計上するよう求め、原爆症認定制度のさらなる見直しも訴えた。

　非公開の懇談後、菊間局長は「放影研移転は予算化も含め、米国と協議しながら検討する、との回答があった」と説明。広島市は市総合健康センター（中区千田町）への移転を提案しており、市の川添泰宏健康福祉局長は「移転に踏み出してもらえるのではないかと期待できる回答だ。関係機関と協議を深め、計画の具体化を進めたい」と話した。

（２０１７年７月２２日朝刊掲載）