原発事故時 島根県職員１５００人対応 業務計画 全体の４割想定
17年7月25日
中国電力島根原発（松江市鹿島町）の事故に備え、島根県が策定を進める業務継続計画（ＢＣＰ）の概要が２４日、分かった。教員や警察官を除く県職員約３６００人のうち、避難住民に放射性物質が付着していないか調べるスクリーニングなど、原発事故特有の業務に最大で４割の約１５００人が当たるとしている。
地震や津波との複合災害は想定していない。原発３０キロ圏内に勤める職員の８割、３０キロ圏外の全員の計約３２００人が対応できると試算。このうち、他の災害時のＢＣＰと同様、通常の業務から絞り込んだ必要最小限の業務と、県庁に設ける災害対策本部の運営に当たる職員を確保する。
一方、その他の職員は、スクリーニング会場での設営や放射線量の測定、避難先に向かう住民が経由する避難経由所での調整や案内に当たる。専門的な知識が必要になる可能性があるため、担当部署外の職員も定期的に研修を受けることなども盛り込んだ。
県は２０１３年２月、福島第１原発事故の教訓を反映させた県地域防災計画・原子力災害対策編の改定を実施。その後スクリーニング会場の候補地が決まったことなどを受け、ＢＣＰの策定を進めていた。（秋吉正哉）
（２０１７年７月２５日朝刊掲載）
地震や津波との複合災害は想定していない。原発３０キロ圏内に勤める職員の８割、３０キロ圏外の全員の計約３２００人が対応できると試算。このうち、他の災害時のＢＣＰと同様、通常の業務から絞り込んだ必要最小限の業務と、県庁に設ける災害対策本部の運営に当たる職員を確保する。
一方、その他の職員は、スクリーニング会場での設営や放射線量の測定、避難先に向かう住民が経由する避難経由所での調整や案内に当たる。専門的な知識が必要になる可能性があるため、担当部署外の職員も定期的に研修を受けることなども盛り込んだ。
県は２０１３年２月、福島第１原発事故の教訓を反映させた県地域防災計画・原子力災害対策編の改定を実施。その後スクリーニング会場の候補地が決まったことなどを受け、ＢＣＰの策定を進めていた。（秋吉正哉）
（２０１７年７月２５日朝刊掲載）
