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核保有・非保有国 橋渡し役を期待 広島知事 賢人会議に

 広島県の湯崎英彦知事は25日の記者会見で、核保有国と非保有国の有識者による核軍縮に関する「賢人会議」を年内に開く政府に対し、核保有国と非保有国の橋渡し役となるよう期待する考えを示した。2020年東京五輪の一部種目の事前合宿の実施を巡り、メキシコ側が広島県だけでなく、福岡県行橋市とも合意していた問題については、「メキシコオリンピック委員会(MOC)の連絡を待ちたい」と述べた。

 賢人会議は国内外の16人で構成。政府は、核保有を巡る対立を和らげ、核兵器の段階的削減につながる提言をまとめたい考えでいる。湯崎知事は、核軍縮に関する議論の前進に期待した上で「広島、長崎の有識者もメンバーに入っている。被爆の実相を十分に踏まえた議論を望む」と強調。会議と並行し、核兵器廃絶に向けた県の取り組みも進める姿勢を示した。

 メキシコのビーチバレーボールの事前合宿を巡っては、広島県側とMOCのトップが5月、ビーチバレーを含む26種目を県内で実施する基本協定を締結。一方、福岡県や行橋市が今月、競技団体のメキシコバレーボール協会と基本合意書に調印し、「二重合意」という異例の事態になっている。

 湯崎知事は「5月の協定は最終的な決定とMOCから聞いている。MOCが事実関係を調べているとのことで、連絡を待っている」と説明した。(胡子洋)

(2017年7月26日朝刊掲載)

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