ニュース

　広島県は８月１、２の両日、東アジアの核軍縮の道筋を専門家が議論する「ひろしまラウンドテーブル」を広島市南区のホテルで開く。日本、米国、オーストラリア、中国など７カ国の研究者たち１７人が被爆地に集まり、核兵器に頼らない安全保障の在り方を探る。

　東京大大学院の藤原帰一教授（国際政治）、米プリンストン大のジョン・アイケンベリー教授（同）、オーストラリアのギャレス・エバンス元外相たちが参加。国連での核兵器禁止条約の採択や北朝鮮によるミサイル実験などの情勢を踏まえ、全体会と分科会で北東アジアの非核化などについて意見を交わす。いずれも非公開。最終日に議長サマリーとして提言を発表する。

　ラウンドテーブルは５回目。今回は、それぞれ５月に県と連携協定を結んだスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）とスイス・ジュネーブの国連軍縮研究所からも研究者が初めて参加。県との共同研究の経過を報告する。県はＳＩＰＲＩと「核兵器保有国と非保有国の間の溝を埋める方策」、国連軍縮研究所と「核抑止論を乗り越える方策」をテーマに共同研究を進めている。

　また、２日午後３時１５分～５時、ラウンドテーブルの参加者によるシンポジウムを広島市中区中島町の広島国際会議場で開く。入場無料、先着１００人。県のホームページや電子メール、ファクスや郵送で申し込む。県平和推進プロジェクト・チーム☎０８２（５１３）２３６８。（明知隼二）

（２０１７年７月２７日朝刊掲載）