島根１号廃炉作業着手 中電 ３０年かけ３８１億円投入
17年7月31日
中国電力は２８日、島根原発１号機（松江市鹿島町）の廃炉作業に着手した。４月に原子力規制委員会の認可を受けた廃止措置計画に基づき、２０４５年度まで約３０年間に及ぶ作業が始まった。
作業前に敷地内の管理事務所で安全祈願式を開いた。中電電源事業本部の北野立夫副本部長たち約４０人が工事の無事を願い、島根原発の山本直樹所長が「長期間にわたる工事だが、安全を第一に着実に進めていく」と呼び掛けた。
初日は、周囲の被曝（ひばく）を防ぐ解体方法を検討するため、原子炉周辺で放射能汚染の状況調査の準備を始めた。中電社員３人が１号機の原子炉建屋内で、原子炉に冷却水を送る配管の２カ所に調査ポイントであることを示すシールを貼った。８月２日までさらに１９カ所で実施。島根原発３０キロ圏の島根、鳥取県と両県６市のうち、米子市を除く２県５市の職員計１０人が視察した。
廃止措置計画によると、工程は４段階。第１段階（１７～２１年度）では、本格的な解体に入る前の汚染状況の調査や、放射性物質の除去が主な作業となる。廃炉にかかる費用総額は約３８１億円と見込んでいる。（秋吉正哉）
（２０１７年７月２９日朝刊掲載）
作業前に敷地内の管理事務所で安全祈願式を開いた。中電電源事業本部の北野立夫副本部長たち約４０人が工事の無事を願い、島根原発の山本直樹所長が「長期間にわたる工事だが、安全を第一に着実に進めていく」と呼び掛けた。
初日は、周囲の被曝（ひばく）を防ぐ解体方法を検討するため、原子炉周辺で放射能汚染の状況調査の準備を始めた。中電社員３人が１号機の原子炉建屋内で、原子炉に冷却水を送る配管の２カ所に調査ポイントであることを示すシールを貼った。８月２日までさらに１９カ所で実施。島根原発３０キロ圏の島根、鳥取県と両県６市のうち、米子市を除く２県５市の職員計１０人が視察した。
廃止措置計画によると、工程は４段階。第１段階（１７～２１年度）では、本格的な解体に入る前の汚染状況の調査や、放射性物質の除去が主な作業となる。廃炉にかかる費用総額は約３８１億円と見込んでいる。（秋吉正哉）
（２０１７年７月２９日朝刊掲載）
