ニュース

　創価学会中国学生平和委員会は３０日、中国地方５県の大学生や専門学校生たちを対象にした平和意識調査の結果を発表した。核兵器の存在を「いかなる場合も認めない」と答えたのは７２％で、昨年と比べ１１ポイント増えた。

　調査は２２回目。今回は初めて留学生も対象とし、留学生９３人を含む１１９８人から回答を得た。国連で核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が進められていた５～６月、平和記念公園（広島市中区）や学内で９項目を尋ねた。今後の核兵器使用は「必ずある」「あると思う」が合わせて８５％に上った。

　留学生で広島に原爆が投下された日を正しく答えられたのは３５％にとどまった。平和のために何か行動しているかとの問いに「している」と答えたのは約４割だった。（木原由維）

（２０１７年７月３１日朝刊掲載）