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　広島市立の多くの小中学校で、平和学習のため「原爆の日」の６日に設けられていた登校日が今夏からなくなる。教員の人事権限が広島県から市に丸ごと移ったのに伴い、本年度から６日を休日とする市条例が学校現場に適用され、国の法律との絡みで教員が出勤できなくなるからだ。市教委は従来通り、原爆の日に児童生徒が学校に集える方法を探るが、「８・６登校日」復活の見通しは立っていない。（松本大典）

　「学校が、今までと同じような（登校日の）扱いをできることが望ましい」。７月１４日、松井一実市長は会見で、原爆の日に登校日を設けられるよう国と協議する考えを強調した。

　市内の全２０６小中学校のうち、昨年度は半数以上が設けた８・６登校日。この夏休みに登校日を設けたのは計１５０校だが、６日はゼロ。７割に当たる１０４校が４日に、それ以外も大半が６日前後に構える。

権限移譲が契機

　８・６登校日が見送られる契機となったのが、県から市への権限移譲。今年４月から、教員の給与負担などを県教委に代わって市教委が担っている。一方、市には土日祝日、年末年始のほか、独自に８月６日を休業日とする条例がある。原爆犠牲者の慰霊や恒久平和を祈る「平和記念日」との位置付けだ。権限移譲により、市立学校の教員もこの条例の適用を受けることになった。

　６日には、平和記念式典の運営などに休日出勤している市職員もいる。しかし「教員は現状では出勤できない」と市教委。教員の時間外勤務は、学校現場の仕事の特殊性を踏まえ、「教員の給与に関する特別措置法」で一般職員より限定的に運用されているからだ。土日以外の休日の勤務を原則命じることができない。６日のような市独自の休日には対応していないのだ。

　特措法に例外はある。校外などでの実習▽修学旅行などの学校行事▽職員会議▽非常災害や生徒指導など―の４項目に関する業務で、関係政令で定められている。しかし、「平和学習はどれにも該当しない」というのが文部科学省の見解だ。市は昨年、文科省と協議したが、解決策を見いだせなかった。

年内に結論方針

　もう一つの被爆地、長崎ではどうか。県内全ての小中学校で、原爆が落とされた９日の登校日が定着している。県教委は「８月９日を休日と定めていないので広島市のような問題は起こらない。各校の判断で当たり前のように続けている」と説明する。

　８・６登校日問題が報じられた６月中旬以降、広島市には市民から意見が寄せられた。件数は把握していないが、大半が従来通りの対応を望んだという。

　市教委はこうした声も踏まえ、来年以降の対応を再検討。平和学習が関係政令の例外規定に当てはまるような解釈を探る。市条例を改正し、小中学校の教員を適用外とする選択肢もあるが、市側は「条例の趣旨に照らせば適切ではない」と現時点では消極的だ。

　８・６登校日はこのまま消えてしまうのか。「広島にとって８月６日は特別な日。市民の思いに応えられるよう努力したい」と市教委は年内に結論を出すとする。文科省を説得する市側の熱意が問われている。

＜広島市立小中学校の本年度の夏休みの登校日の状況＞

登校日　　　小学校（全１４２校）　　中学校（全６４校）
８月２日 　　３校 　　　　　　　　　　１校
８月３日 　　４校 　　　　　　　　　　４校
８月４日 　　７１校 　　　　　　　　　３３校
８月５日 　　３校 　　　　　　　　　　８校
８月７日 　　９校 　　　　　　　　　　５校
その他 　　　３校 　　　　　　　　　　６校
計 　　　　　９３校 　　　　　　　　　５７校

原爆の日の登校日
　広島市教委によると、８月６日が土曜日だった２０１６年度は市立小１４１校のうち８２校（５８．２％）、市立中６３校のうち３２校（５０．８％）が実施。平日だった１４年度は市立小１４２校のうち１２３校（８６．６％）、市立中６４校のうち４９校（７６．６％）が実施した。教室などで市の平和記念式典のテレビ中継を見て原爆投下時刻の午前８時１５分に黙とうするほか、被爆体験を聞いたり、平和学習の成果を発表したりしている。市教委は０４年度から、６日を中心に平和集会を開くよう小中学校への通知で促してきた。

（２０１７年８月２日朝刊掲載）