被爆実態の発信 推進求め決議文 自民議連が省庁に提出
17年8月3日
自民党の被爆者救済を進める議員連盟（河村建夫会長）は２日、原爆被害の実態を国内外に発信する施策の推進などを求める決議文を関係省庁に提出した。
決議文では、被爆者の高齢化を踏まえ、広島市が養成する「被爆体験伝承者」の活動を後押しする必要性に言及。国内外への派遣調整などを国の責任で実施し、被爆の実態を強く発信するよう求めている。
旧陸軍被服支廠（ししょう）（南区）など被爆建物の保存支援や、被爆者向けの介護サービスの基盤強化なども盛り込んでいる。
議連の寺田稔代表世話人（広島５区）や平口洋事務局長（広島２区）たちがこの日、決議文を厚生労働省などに届けた。
（２０１７年８月３日朝刊掲載）
決議文では、被爆者の高齢化を踏まえ、広島市が養成する「被爆体験伝承者」の活動を後押しする必要性に言及。国内外への派遣調整などを国の責任で実施し、被爆の実態を強く発信するよう求めている。
旧陸軍被服支廠（ししょう）（南区）など被爆建物の保存支援や、被爆者向けの介護サービスの基盤強化なども盛り込んでいる。
議連の寺田稔代表世話人（広島５区）や平口洋事務局長（広島２区）たちがこの日、決議文を厚生労働省などに届けた。
（２０１７年８月３日朝刊掲載）
