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　安倍晋三首相は６日、広島市の平和記念式典出席後の記者会見で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射など安全保障環境の変化を受けて、２０１３年１２月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しが必要との考えを示した。

　首相は、南西諸島防衛やミサイル防衛（ＭＤ）の強化、宇宙・サイバーを検討課題に挙げ、「あるべき防衛力の姿はいかなるものかとの観点から、不断の検討を行うことが必要だ」と語った。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射拠点を巡航ミサイルなどで攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有については「日米の役割の中で米国に依存しており、現時点で検討する予定はない。専守防衛の考え方に変更はない」とした。首相は３日の内閣改造に伴い、小野寺五典防衛相に防衛大綱見直しを指示していた。（田中美千子）

（２０１７年８月７日朝刊掲載）