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核廃絶の道筋 条約基に議論 原水禁・協 長崎で大会

 原水禁国民会議などの原水爆禁止世界大会と、日本原水協などの原水爆禁止世界大会は7日、ともに長崎市に会場を移し、長崎での日程を始めた。いずれも9日までの3日間。広島市での大会に続き、7月に国連会議が採択した核兵器禁止条約に基づく核兵器廃絶の道筋を議論する。

 原水禁の長崎大会の開会総会で、藤本泰成原水禁事務局長は、安倍晋三首相が広島市の平和記念式典のあいさつで禁止条約に一切触れず、その後の記者会見で署名、批准しないと明言したことに「被爆者の心を踏みにじるものだ」と強く批判した。主催者発表で約1100人が参加した。

 原水協の世界大会・長崎の開会総会では、禁止条約の条文に核兵器による威嚇の禁止を加えるよう主張したキューバ政府を代表し、マイレン・リベロ駐日臨時代理大使が登壇。「核兵器の存在は国際平和と人類の生存に対する深刻な脅威だ」と核兵器の即時撤廃を訴えた。主催者発表で約6千人が集まった。

 長崎市の田上富久市長は両大会でそれぞれあいさつ。「禁止条約が実効力を持つよう、市民社会が条約を支持するという声を上げ続けなければいけない」と訴えた。(永山啓一)

(2017年8月8日朝刊掲載)

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