市民や政府の役割議論 原水協・禁 長崎大会
17年8月9日
日本原水協などの原水爆禁止世界大会と、原水禁国民会議などの原水爆禁止世界大会は８日、それぞれ長崎市での日程を続け、分科会やフォーラムを開いた。核兵器の廃絶に向けた市民運動や日本政府の役割などを話し合った。
原水協のフォーラムでは、７月に国連会議が採択した核兵器禁止条約を巡り、市民の関心をより高めるための方策などを議論した。
英国の反核団体「核軍縮キャンペーン（ＣＮＤ）」のハンナ・トゥエッデル副議長は「英国では条約の報道が少なく、ソーシャルメディアや街頭でビラをまいて広めた」と報告した。原水協の高草木博代表理事は「核保有国や核の傘の下にある国で、核兵器廃絶を願う世論を動かす民衆の力が大事だ」と訴えた。約３００人が参加した。
原水禁が禁止条約をテーマに開いた分科会では、ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）の田巻一彦代表が講演した。核兵器開発や廃絶を目指す歴史を振り返りながら「政府は北朝鮮の核開発を理由に米国の核の傘を手放そうとしない。外交で朝鮮半島の緊張を緩和することから始めるべきだ」と主張。約６０人が出席し、意見を交わした。（永山啓一）
（２０１７年８月９日朝刊掲載）
原水協のフォーラムでは、７月に国連会議が採択した核兵器禁止条約を巡り、市民の関心をより高めるための方策などを議論した。
英国の反核団体「核軍縮キャンペーン（ＣＮＤ）」のハンナ・トゥエッデル副議長は「英国では条約の報道が少なく、ソーシャルメディアや街頭でビラをまいて広めた」と報告した。原水協の高草木博代表理事は「核保有国や核の傘の下にある国で、核兵器廃絶を願う世論を動かす民衆の力が大事だ」と訴えた。約３００人が参加した。
原水禁が禁止条約をテーマに開いた分科会では、ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）の田巻一彦代表が講演した。核兵器開発や廃絶を目指す歴史を振り返りながら「政府は北朝鮮の核開発を理由に米国の核の傘を手放そうとしない。外交で朝鮮半島の緊張を緩和することから始めるべきだ」と主張。約６０人が出席し、意見を交わした。（永山啓一）
（２０１７年８月９日朝刊掲載）
