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　鳥取県は８日、中国電力島根原発（松江市）の南を東西に走る宍道断層の評価を２５キロから３９キロに延ばす方針について、中電から説明を受けた。中電は東に約６キロの地点から東方へ延びる鳥取沖西部断層（中電の長さ評価約４０キロ）との連動は「ないと考えている」と改めて強調した。

　断層の長さの評価の延長が相次いでいるため、県が要請。中電島根原子力本部副本部長を務める天野浩一鳥取支社長たちが、県庁を訪れ、県危機管理局の安田達昭局長たちに説明した。

　中電によると、政府の地震調査研究推進本部が昨年７月、宍道断層が東に延びる可能性を指摘したため調査。島根半島は地層の状況などから断層活動時期の特定が難しく、規制基準となる１３万～１２万年前以降の活動の可能性が完全に否定できなかったため、島根半島東端まで延ばすとした。

　一方、島根半島東の海底は精度の高い調査ができ、音波や重力の探査で活動の形跡が確認されなかった。断層がさらに延びる可能性はなく、鳥取沖西部断層との連動はないと判断した。今月下旬にも原子力規制庁が現地確認をするという。

　県側は、自治体や住民への適切な説明を重ねて求め、中電側も了承した。（小畑浩）

（２０１７年８月９日朝刊掲載）