平和施策 若者アイデア 首長会議で提案 被害発信・国際交流
17年8月10日
長崎市での平和首長会議（会長・松井一実広島市長）総会２日目の９日、広島、長崎の若者が平和施策を提案した。首長らは、原爆被害の発信や国際交流などに関する若い世代のアイデアを受け止めた。
若者と首長たちは６班に分かれて意見を交わした。福山市の盈進高２年後藤泉稀（みずき）さん（１６）たちの班は、カメルーンのフォンゴ・トンゴ市のケンファック市長から「テロ被害も知ってほしい」と助言を受け、同市と被爆地との交換留学のアイデアを披露。後藤さんは「平和について互いに学び合うのが大事だと感じた」と話していた。
他の班には、海外に住む被爆者の現地証言会の開催といった提案もあった。
この日の冒頭、河野太郎外相があいさつ。「核兵器保有国と非保有国が深刻な対立にある。ただ一つの戦争被爆国として橋渡しをしないといけない」と述べた。
一方、９日は国内加盟都市会議総会も開かれた。核兵器禁止条約の実効性を高めるため、日本政府に「本気で橋渡しを」と求める安倍晋三首相宛ての要請文を採択した。同会議の次回総会は来年１１月ごろ、岐阜県高山市で開かれる。（水川恭輔）
（２０１７年８月１０日朝刊掲載）
若者と首長たちは６班に分かれて意見を交わした。福山市の盈進高２年後藤泉稀（みずき）さん（１６）たちの班は、カメルーンのフォンゴ・トンゴ市のケンファック市長から「テロ被害も知ってほしい」と助言を受け、同市と被爆地との交換留学のアイデアを披露。後藤さんは「平和について互いに学び合うのが大事だと感じた」と話していた。
他の班には、海外に住む被爆者の現地証言会の開催といった提案もあった。
この日の冒頭、河野太郎外相があいさつ。「核兵器保有国と非保有国が深刻な対立にある。ただ一つの戦争被爆国として橋渡しをしないといけない」と述べた。
一方、９日は国内加盟都市会議総会も開かれた。核兵器禁止条約の実効性を高めるため、日本政府に「本気で橋渡しを」と求める安倍晋三首相宛ての要請文を採択した。同会議の次回総会は来年１１月ごろ、岐阜県高山市で開かれる。（水川恭輔）
（２０１７年８月１０日朝刊掲載）
