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北朝鮮ミサイル 鳥取県が対応案 情報提供や役割分担明記

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、鳥取県は県内への着弾を想定した独自の初動対応マニュアルの素案をまとめた。5月と7月には県の漁船が操業する海域近くに着水するなど被害発生が現実味を帯びつつあり、訓練などで細部を詰め、本年度中に策定する。

 素案は32ページ。発射や落下地点の情報の収集や職員参集、住民への情報提供、救助などを明記した。着弾物が核兵器や生物化学兵器、放射性物質である可能性を含め危険性を調査し、危険ゾーンを設定して避難誘導する手順や、警察や消防、病院など各機関の役割分担も盛り込んだ。

 19日に県庁である図上訓練や、来年2月に予定する国との合同訓練で検証する。県内の市町村にもマニュアル作成を呼び掛ける。

 海上への着弾時の対応も盛り込んだが、海上は全国瞬時警報システム(Jアラート)の対象外。日本海で操業する漁船に、発射情報を即時に伝えるシステム構築を国に求めている。

 5月29日、弾道ミサイルが島根県隠岐諸島北方のベニズワイガニの好漁場「大和堆(やまとたい)」付近に落下。約250キロ東で鳥取県のカニかご漁船2隻が操業していた。7月28日、北海道奥尻島北西に着水した際には、県の小型イカ釣り漁船6隻が数百キロ離れた海域で操業していた。(小畑浩)

(2017年8月11日朝刊掲載)

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