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　枝野幸男経産相は１９日、中国電力上関原子力発電所（山口県上関町）など着工前の原発について建設を許可しない考えを明らかにした。同日の閣議で「対応方針」を決定した新たなエネルギー・環境戦略が「原発の新増設をしない」との原則を掲げている点を踏まえた。

　枝野経産相は「新たな建設の許可を与えることは原則に反する」と強調した。上関原発は２００９年、中電が１号機の原子炉設置許可の申請をしたが、設置許可は得られておらず、中電による工事計画の認可申請もされていない。枝野経産相は計画段階の原発について事業者側が設置許可申請をした場合も、認めない考えを示した。

　ただ、中電島根原発３号機（松江市）など既に設置許可、工事計画認可を受けて建設中の原発は「工事の前段階の許認可が終わった原発については現行法制上、途中で止められない。制度の変更は想定していない」として建設容認の方針を繰り返した。

　経産省は１３年度の概算要求で立地自治体への交付金を従来基準で計上しているが「建設前の原発にもいろんなプロセスや状況がある。交付金などは今後、精査する必要がある」と述べた。（山本洋子）

（２０１２年９月２０日朝刊掲載）