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　北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を受け、政府は１６日、中国四国９県の全２０２市町村に対して、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使った情報伝達訓練を１８日に実施すると伝えた。ミサイルが上空を通る事態に備え、防災行政無線などを通じて住民に情報が伝わるかどうかを確認する。

　訓練は、北朝鮮に上空通過を予告された広島、島根、高知の３県をはじめ、県境などを通過する可能性も考慮して中国四国の全域で実施する。

　Ｊアラートは人工衛星を使い、国から自治体に情報を送信する。自治体では防災行政無線や電子メール、ケーブルテレビなどを通じて住民向けの情報が自動的に流れる。訓練では、１８日午前１１時に国が「テスト放送です」という趣旨の訓練情報を発信。９県と各市町村はシステムが正常に作動するかどうかを調べる。

　昨年１１月の全国一斉訓練では、一部の自治体で、機材の設定ミスにより防災行政無線での放送ができないなどのトラブルがあった。総務省消防庁などは１７日、９県の担当者を集めた事前説明会を開く。消防庁国民保護運用室は「万が一のとき、住民に正しい情報が伝わるよう、システムが正常に動くかどうかを確かめておきたい」としている。（田中美千子）

（２０１７年８月１７日朝刊掲載）