ニュース

　中国電力が停止中の島根原発（松江市）１、２号機の維持費として、２０１２～１６年度の５年間で計２５０８億円を支出したことが１８日、分かった。２号機の建設費３０３３億円に迫る。原発は運転コストが安いとされてきたが、停止中でも設備を保つために多額の費用がかかることが示された。

　同社の有価証券報告書や損益計算書によると、１号機が定期検査に入り、２号機だけ動いていた１１年度の維持費は、運転費用を合わせて６５３億円。東京電力福島第１原発事故の影響で２号機も含めて全面停止となった１２年度以降は、燃料費がなくなったものの、年４５４億～５４５億円で推移する。１６年度は５１０億円だった。

　１６年度の維持費の内訳で最も多いのは発電所構内の警備業務などの委託費で、１０１億円と２割を占めた。発電所の建設費や安全対策設備の費用を分割して計上する減価償却費は９７億円だった。

　このほか修繕費は８７億円、給料手当は５５億円。使用済み燃料の再処理などのために国の認可法人に拠出する金額は３４億円に上った。廃炉に備え運転開始から５０年間計上する原子力発電施設解体費は１５億円だった。

　中電の電気料金は、原発維持費などのコストに一定の利益を上乗せして計算する「総括原価方式」で決まる。このため停止中の原発にかかる巨額の維持費も一般家庭などの電気料金から賄われている形だ。中電は、原発について「非常に重要な電源」と説明。維持費に加え、原発の代わりに稼働させた火力発電所の燃料費も増えているが「経営の効率化で吸収し、東日本大震災以降の経営が厳しい中でも現行の電気料金を維持している」としている。（境信重）

（２０１７年８月１９日朝刊掲載）