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　林芳正文部科学相（参院山口）は２３日、広島市立小中学校の多くが原爆が投下された８月６日を登校日にして平和学習できなかったことについて、法改正など全国的なルールの変更は難しいものの、再び登校日にできるよう検討している市を支援する考えを示した。

　中国新聞のインタビューに応じた林氏は、「『ヒロシマ』『ナガサキ』は世界に通用する言葉で、わが国は唯一の被爆国。平和学習が行われる意義は大変大きい」と強調。被爆地である広島市で、８月６日を登校日にすることをできる限り後押ししたい、とした。

　ことし登校の壁となったのは、教職員給与などに関する特措法に基づき、教員に休日出勤が原則命じられなかったため。林氏は「全国の基準を変えるのはなかなか難しい」と法改正などを否定した上で、「基本的には市が条例を見直すなどの検討をしていただくことになる」と話した。

　教員の人事権限を持つ広島市に対しての支援策については「いろいろ助言したり、相談に応じたりしていきたい」とした。

　一方、広島朝鮮初中高級学校（広島市東区）を運営する広島朝鮮学園と卒業生が高校無償化の適用などを国に求めている訴訟については「就学支援金が教育のために使われているか懸念がある。適正な学校運営について十分な確証が得られない」と述べ、無償化の対象外とする国側の主張を続けていく考えを示した。（河野揚）

（２０１７年８月２４日朝刊掲載）