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　平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は２３日、核兵器禁止条約の実効性を高めるため、日本政府が力を尽くすよう求める安倍晋三首相宛ての要請書を、外務省に提出した。副会長の田上富久長崎市長が外務省を訪れ、河野太郎外相に手渡した。

　要請書は、国連で採択された禁止条約を核兵器廃絶の「具体的な第一歩」と評価。実効性を高めるために「本気で核保有国と非核保有国の橋渡しを」と迫っている。９日に長崎市であった首長会議国内加盟都市会議の総会で内容を決めた。

　受け取った河野外相は「核廃絶に向けて頑張っていきたい」と述べた。また、１７日に訪米した際、米政府に包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准に向けた取り組みをするよう促したことも明かした。

　面会は冒頭を除き非公開。田上市長は終了後、政府が条約に署名しない方針でいることを踏まえて「締約国会議にはオブザーバー参加できる。政府は、条約をどうしたら核廃絶に生かせるのかとの観点で、取り組みを検討してほしい」と話した。

　この日の要請には、広島市東京事務所の杉浦信人所長も同席した。（田中美千子）

（２０１７年８月２４日朝刊掲載）