社説・コラム

　財政規律は一体、どこに行ってしまったのか。政府の２０１８年度予算で、各省庁からの概算要求がきのう締め切られた。一般会計の総額は１０１兆円前後になり、前年度を下回ったが、４年連続で１００兆円の大台突破となった。

　これでは、安倍政権が掲げている経済再生と財政健全化の両立は困難だろう。というのも、歳入の柱である税収が１６年度、国と地方の合計で７年ぶりに減少に転じたからだ。このまま歳出だけ増え続ければ、財政赤字がさらに膨らんでしまう。

　借金は、国と地方自治体の合計で約１０９４兆円（１７年度末見込み）まで増えた。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に相当するなど欧米に比べ突出している。その返済額は、本年度当初予算では約２３兆５千億円と、歳出総額の４分１近くを占める。重い負担がのしかかっている。

　概算要求の中身で目立つのは防衛費の優遇だ。１３年度から５年続けて増えている上、今回さらに本年度当初予算比で２・５％増の５兆２５５１億円と過去最大となった。北朝鮮への対応など理解を得やすいとみたのだろうが、不要不急のものまで含まれていないか疑問が残る。

　中心となるのは、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した防衛態勢の整備だ。海上自衛隊のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイルや、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の改良型の取得費、新方式の次期警戒管制レーダーの開発費などを盛り込んでいる。

　迎撃ミサイルの「地上型イージス」も導入する。金額は今回は示されていないが、編成時には設計費が計上される見込みで実際の負担は一層重くなる。

　確かに、朝鮮半島情勢はかつてなく緊迫している。ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮の挑発行為には、冷静にしかも毅然（きぜん）とした対応が求められよう。米国や韓国と連携し国際社会による包囲網を築いて制裁を強化してきたが、思うような効果はまだ上がっていない。さらなる対策が必要なのは分かる。

　だからといって、やみくもに装備を拡充すればいいわけではなかろう。日本全土をカバーするには「どれだけミサイル防衛を強化しても穴は残る。終わりが見えない」。そんな専門家の嘆きに耳を傾けたい。

　大盤振る舞いは、国土交通省の概算要求でも見られる。道路や空港などのインフラ整備、豪雨をはじめ防災対策などを重視したというが、総額６兆７千億円は本年度当初比で１６％増に当たる。度を越していないか。

　逆に医療や年金など社会保障費は伸びて当然だろう。概算要求は本年度当初比２・３％増の総額２９兆４９７２億円だった。高齢化による自然増の一部は、薬価を中心にした診療報酬や介護報酬の改定で圧縮するという。防衛費などの野放図な伸びとは分けて考える必要がある。

　社会保障費は今後も伸びが予想される。しわ寄せを国民に回すのか、それとも医師に支払う報酬を抑えるのか。安心できる仕組みづくりが急がれる。

　政府は今後、個別施策の必要性や緊急性、費用対効果を吟味すべきである。不要であれば切って必要なら手厚く―。大胆な見直しが求められる。その上で国会でも厳しく精査して議論を重ねることが不可欠だ。

（２０１７年９月１日朝刊掲載）