技術・金融 平和に生かす 広島 経済人会議に１５０人
17年9月4日
ビジネスを通じた平和構築を考える広島県の「国際平和のための世界経済人会議ミニフォーラム」が１日、広島市中区の広島大東千田未来創生センターであった。約１５０人が参加し、金融や技術開発を通じた平和貢献の在り方などについて意見を交わした。
１９９０年代に対人地雷の禁止運動をけん引したジェリー・ホワイト氏が基調講演。地雷で片足を失った後、リハビリを経て禁止運動を推進した経験などを振り返り、痛みから学び、立ち直る力の重要性を強調した。「平和構築に向け、（被爆から）再建した広島が果たす役割に希望を抱いている」と話した。
平和と金融の関係性を考えるセッションには４人が登壇。りそな銀行で投資を担当する松原稔氏は、企業投資の判断材料として「将来世代につながるかどうかが重要になりつつある」と指摘。一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（東京）の稲場雅紀専務理事は「技術革新や輸出入といった経済活動が、エネルギー消費の拡大や他国民の抑圧などにつながっていないか、常にチェックが必要だ」とした。
ほかに、環境保護やメディアの役割を切り口に考えるセッションもあった。湯崎英彦知事は、閉会あいさつで「専門性の高い議論ができた。ダボス会議のように、『ヒロシマ会議』と言えば分かるぐらいの会議にしていきたい」と話した。（明知隼二）
（２０１７年９月２日朝刊掲載）
１９９０年代に対人地雷の禁止運動をけん引したジェリー・ホワイト氏が基調講演。地雷で片足を失った後、リハビリを経て禁止運動を推進した経験などを振り返り、痛みから学び、立ち直る力の重要性を強調した。「平和構築に向け、（被爆から）再建した広島が果たす役割に希望を抱いている」と話した。
平和と金融の関係性を考えるセッションには４人が登壇。りそな銀行で投資を担当する松原稔氏は、企業投資の判断材料として「将来世代につながるかどうかが重要になりつつある」と指摘。一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（東京）の稲場雅紀専務理事は「技術革新や輸出入といった経済活動が、エネルギー消費の拡大や他国民の抑圧などにつながっていないか、常にチェックが必要だ」とした。
ほかに、環境保護やメディアの役割を切り口に考えるセッションもあった。湯崎英彦知事は、閉会あいさつで「専門性の高い議論ができた。ダボス会議のように、『ヒロシマ会議』と言えば分かるぐらいの会議にしていきたい」と話した。（明知隼二）
（２０１７年９月２日朝刊掲載）
