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　戦後７２年を経て、首都圏など各地の自治体が平和行政の一環で、小中学生を中心に若い世代を被爆地広島に派遣する取り組みが増えている。戦争体験を語り継ぐ機会が減る中、戦災を象徴する原爆を学んでもらい、体験を地域に広げていく狙いがある。定着した学校単位のヒロシマ修学旅行とは、また別の意味がある。（桑島美帆）

　東京都羽村市は隣接する青梅市と連携し、８月４～６日に中学生２５人を「ピースメッセンジャー」として広島市に派遣した。原爆資料館などに加え、南区の旧陸軍被服支廠（ししょう）の内部を見学した。当時、広島二中（現観音高）２年だった田渕広和さん（８５）ら被爆者６人を招いた交流会も開いた。広島の中学生も加わった。

　「被爆者の話は、写真で見るより生々しくて心に響いた」と羽村第１中２年の古川佳愛さん（１３）。青梅市の第１中２年和田美鈴さん（１４）も「普段から思いやりを大切にして身近な平和を目指したい」と語った。

地域で報告会

　子どもたち自身が平和の意味を感じ取るだけではない。「次世代を担う１０代が学んだことを市民に報告することも有意義だ」と羽村市企画政策課は説明する。２０１４年度に単独で広島への派遣を始め、１５年に青梅市に呼び掛けて規模を拡大した。事業費４５０万円のうち３６０万円は多摩地区２６市の市長会の助成金から賄ったという。

　神奈川県大和市は戦後７０年の節目の１５年から派遣を始めた。３回目のことしは公募した小中学生６人が８月５～７日に平和記念公園や被爆樹木を巡り、６日夜は灯籠流しを体験した。同市国際・男女共同参画課は「参加した生徒が、学校の朝礼や地域の集まりで戦争について語る役割も担う」と手応えを感じている。

５年で１．５倍に

　ことし新たに派遣に取り組んだのは新潟県柏崎市。中３の１２人が平和記念式典に参列した。全員が感想文にまとめ、代表２人が１１月に市内の中２全員が参加する「被爆体験者講演会」で発表する。経費約１００万円は全額市が負担し、来年度以降も続ける。市総務課は「広島は遠いので移動時間が多く、実質的には１日しか使えないが、原爆の日にしか感じられないものは大きい」と言う。

　昨年広島を訪れた修学旅行生は３２万３千人で、前年より３・６％減った。一方で原爆資料館学芸課によると、ことし４～８月に平和学習のために代表を派遣した自治体数は１２６件。遠隔地の北海道北広島市なども含まれる。前年同時期を６件上回り、１３年度と比べると約１・５倍に増えた。

　資料館の加藤秀一副館長は「広島の長年の蓄積が、それぞれ地域の空襲や戦争体験の継承に活用されているのだろう。多くの自治体に事業を継続してほしい」と期待している。

（２０１７年９月４日朝刊掲載）