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　広島市の松井一実市長と広島県の湯崎英彦知事は３日、６回目の核実験を強行した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、それぞれ抗議文を郵送した。

　松井市長は「弾道ミサイルの発射を繰り返し、核実験を強行した行動は、各国の安全保障を脅かすだけでなく、核抑止に依存する風潮を増長させ、世界をより危険な状況に陥れる」と非難。湯崎知事は「核兵器禁止条約などの国際的な状況に逆行する。全ての核兵器と今後一切の核開発を放棄することを強く要請する」と求めている。

　記者団の取材に対し、松井市長は「核抑止力に頼ることの無意味さを各国の為政者が理解すべきだ」、湯崎知事は「地域の緊張を非常に高め、核不拡散や核軍縮、核廃絶の観点から言語道断の暴挙だ」と述べた。

　また、永田雅紀・広島市議会議長、呉市の小村和年市長も同趣旨の抗議文を送った。

　広島県原水協は「許せない暴挙」などと抗議する声明文を発表し、北朝鮮国連代表部などに電子メールなどで送付した。日本原水協も「核兵器廃絶の願いを踏みにじる」などと非難する安井正和事務局長名の談話を発表した。

（２０１７年９月４日朝刊掲載）