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　中四国地方９県の知事や経済団体トップが集う中四国サミットが４日、鳥取県伯耆町のホテルであった。３日に核実験を強行した北朝鮮に抗議し、国に断固とした対応を求める緊急アピールを採択した。

　アピールは「被爆地広島を抱え、平和を希求する中四国地方の知事と経済界にとって到底容認できるものではなく、強い憤りを覚える」と強調。「暴挙に対して、最も強い表現により厳しく抗議する」とした。国に対しては、国際社会と連携し、拉致問題解決も含め断固とした対応を取ることを求めた。

　会議後の会見で広島県の湯崎英彦知事は「日本の安全保障の問題にとどまらず、人類全体に対する挑戦だ」と訴えた。

　北朝鮮の相次ぐミサイル発射についても決議文を採択した。国に対し、日本海や太平洋の漁船や航空機に発射情報を伝えるシステムの構築や、自治体や関係機関が取るべき対応の明確化などを求めている。

　島根・鳥取県と徳島・高知県に昨年導入された参院選の合区の解消を求める共同アピールを、衆参両院に提出することも決めた。湯崎知事は「最終的に憲法改正が必要だが、２年後の参院選に間に合わせるのは時間的に難しい」とし、当面の解決策として参議院の定数増を提案。知事たちは選択肢の一つとして訴えていくことを確認した。

　倉敷市の水島港や広島市南区の広島港で見つかったヒアリの侵入防止策の徹底を国に求める共同アピールも採択した。（小畑浩）

（２０１７年９月５日朝刊掲載）