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基地の監視態勢強化へ 岩国市 協力員増員を検討 市議会定例会

 岩国市は5日開会した市議会定例会で、同市の米海兵隊岩国基地の状況把握を担う「基地情報提供協力員」の増員などを検討することを明らかにした。米海軍厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機の移転開始や、岩国基地関連のトラブルなどを受け、監視態勢を強化する。

 協力員は2012年6月から民間人1人に委嘱。月10日以上(1日3時間以上)の条件で、米軍機の離着陸やその時間帯、滑走路上の異常を確認し市に情報提供する。この日の本会議での質問に市側が「今後、時間延長や増員も含め前向きに検討したい」と答えた。

 福田良彦市長は本会議で、艦載機移転を巡る状況などを報告。岩国基地で白煙を上げた垂直離着陸輸送機オスプレイが翌日、大分空港に緊急着陸した問題にも言及し、「不具合のあった機体をなぜ運用したのか大きな疑問を感じる」とした。

 議員からは、岩国へ移転したE2D早期警戒機などの艦載機が厚木基地で陸上空母離着陸訓練(FCLP)を始めた問題も踏まえ、基地監視を含めた市の対応強化を求める声が相次いだ。

 市議会はこの日、定例会の会期を29日までの25日間と決め、2017年度一般会計補正予算案など19議案を上程した。(松本恭治)

(2017年9月6日朝刊掲載)

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