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対話の必要性 広島市長訴え 圧力一辺倒にくぎ

 広島市の松井一実市長は6日の記者会見で、北朝鮮による6回目の核実験強行を非難しつつ、他の核兵器保有国自身が核をなくす姿勢を見せて北朝鮮と対話する必要性を説いた。「冷静な対応、外交努力、平和解決を貫いてほしい」と述べ、圧力一辺倒になる各国の姿勢にくぎを刺した。

 松井市長は、7月に国連加盟国の6割超の122カ国の賛同で核兵器禁止条約が制定された経緯に触れ「みなさんの努力を無視するのは許されない」と強調。被爆者の廃絶への願いを受け止めるよう北朝鮮に求めた。

 同時に、「当事者の意識を変えるための外交努力を国際社会全体でやって」と注文。「(保有国が)核兵器を持つ多くの国となくす努力をしていくから、考え直してとか。互いになくす努力をする中で、貿易などの付き合いをうまくしようという言い方を、できなくもない気がする」と語った。

(2017年9月7日朝刊掲載)

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