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在外被爆者訴訟 24人が国と和解

 海外に住む被爆者が国外居住を理由に健康管理手当の受給権を認められなかったのは不当として、本人や遺族が慰謝料などを国に求めた広島地裁の集団訴訟で11日、韓国の被爆者3人の遺族である原告計24人が国と和解した。国は被爆者1人当たり110万円を支払う。

 一連の在外被爆者訴訟では、在外被爆者の受給権を認めなかった旧厚生省の通達を違法とした最高裁判決が2007年に確定して以降、国は裁判を起こした在外被爆者と順次和解している。

(2017年9月12日朝刊掲載)

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