核禁止条約へ署名要請 被爆者ら 政府と意見交換
17年9月14日
被爆者団体や核兵器廃絶に取り組む市民団体でつくる核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会は１３日、日本政府が核兵器禁止条約に署名することなどを求める安倍晋三首相宛ての要請書を外務省に提出した。米ニューヨークの国連本部で２０日に署名式があるのを前に、日本の条約への関与を促す目的。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森滝春子共同代表や日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員たち１１人が外務省を訪問。条約に賛同しない方針を示す日本政府を非難し、署名に転じるように迫る要請書を岡本三成外務政務官に手渡した。
会談の冒頭、森滝共同代表は「条約成立は被爆者たちが待ち望んだものだ。日本をはじめ全ての国の署名、批准を願う」と強調。これに対し、岡本政務官は「条約の中身については被爆国として共通認識が多くあるが、『核なき世界』実現のプロセスで考え方の違いがある」と署名しない理由を説明した。
連絡会は、河野太郎外相と外務省の担当部長にも宛てて要請書を出した。（野崎建一郎）
（２０１７年９月１４日朝刊掲載）
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森滝春子共同代表や日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員たち１１人が外務省を訪問。条約に賛同しない方針を示す日本政府を非難し、署名に転じるように迫る要請書を岡本三成外務政務官に手渡した。
会談の冒頭、森滝共同代表は「条約成立は被爆者たちが待ち望んだものだ。日本をはじめ全ての国の署名、批准を願う」と強調。これに対し、岡本政務官は「条約の中身については被爆国として共通認識が多くあるが、『核なき世界』実現のプロセスで考え方の違いがある」と署名しない理由を説明した。
連絡会は、河野太郎外相と外務省の担当部長にも宛てて要請書を出した。（野崎建一郎）
（２０１７年９月１４日朝刊掲載）
