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　島根県教委は２８日、県に属する竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権問題を解説したリーフレット＝写真＝を、１０月にも全国すべての約１７００市町村教委に送る方針を明らかにした。韓国の実効支配強化を受け全国から送付の要望があり、授業での活用を促すことにした。

　「竹島～日本の領土であることを学ぶ～」でＡ４判、見開き８ページ。２月に発行した。問題の発端として、１９５２年に韓国側が一方的に設定した「李承晩ライン」の不当性を説明。周辺海域の漁業制限など主権侵害に伴う実害に加え、国際司法裁判所への提訴など解決策も示している。

　８月の韓国・李明博（イミョンバク）大統領の竹島上陸以来、全国の小中高１９校から要望があり、計約２００部を送付。今回は約２０万円かけて１部ずつ送り、増刷にも極力応じる。県教委義務教育課は「正しい知識を教え、子どもの理解を深めてほしい」としている。（樋口浩二）

（２０１２年９月２９日朝刊掲載）