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中国地方も緊張走る 自治体、情報共有を徹底

 北朝鮮が再び北海道上空を通過するミサイルを発射したことを受け、中国地方の自治体は15日、情報共有や連絡体制の徹底などの対応に追われた。

 広島県は、今回のミサイル発射と非常に強い台風18号の接近を警戒し、約30人が参加する危機管理推進員会議を開催。各局の担当職員に改めて緊張感を持った対応を求めた。山口県は、危機管理の担当など約20人で会議を開き、連絡体制の徹底などを確認した。

 島根県は、溝口善兵衛知事も出席して会議を開催。中国電力島根原発(松江市)に問題がないことなどを確認した。終了後、溝口知事は「再び日本の上空を通過し、飛距離も長くなっている。万一に備えたい」と述べた。

 広島市は、夜勤の職員が政府の緊急情報ネットワークシステム「Em―Net(エムネット)」で発射情報など3通の電文を受信。市の防災情報メールで、登録者に転送した。米海兵隊岩国基地を抱える岩国市の福田良彦市長は、15日の市議会定例会で北朝鮮情勢に絡む一般質問に答える中で「許しがたい暴挙であり国際社会への挑戦だ」とミサイル発射を非難した。

(2017年9月16日朝刊掲載)

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