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　原子力規制委員会は２９日、中国電力島根原発２号機（松江市）の審査会合を開き、原発近くにある宍道断層の評価を東に１４キロ延ばし、３９キロとすることで了承した。審査の焦点となっていた断層の長さが固まり、再稼働に向けて今後審査が加速する可能性がある。

　中電の担当者はこの日の会合で日本海の海底の音波探査データを示し、宍道断層と鳥取沖西部断層が連動しないと説明した。規制委側は説明資料を分かりやすくするよう一部修正を求めたが、両断層が連動しないとの説明は妥当として、宍道断層を３９キロで了承した。

　宍道断層は原発の南約２・５キロにある活断層で、長さをどう評価するかが原発設備の耐震設計にも大きく影響する。これまで長さが決まらず、審査が停滞していた。中電は規制委が指摘した大幅な延長を受け入れ、審査の前進を図った形になる。

　断層の存在や長さを見直すのは、建設当時を含めると５回目。審査申請時は２２キロと評価していたが、昨年１月に西端を延ばして２５キロに延長していた。

　断層の延長により、想定される地震の最大の揺れの強さ「基準地震動」が上がる可能性がある。設備の追加工事が必要になれば、安全対策費が膨らむ見通し。

　次回以降は長さ３９キロを前提にして、基準地震動の確定に向けて議論する。基準地震動が固まれば、原発設備の審査が本格化し、審査は最終盤に向かうとみられる。（河野揚）

（２０１７年９月３０日朝刊掲載）