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　中国電力が島根原子力発電所（松江市鹿島町）３０キロ圏の出雲、雲南、安来市に、３市が求めている立地自治体並みの安全協定の締結が「現時点では困難」とする方針を再度伝えていたことが２日、分かった。一方で検討を続け継続的に協議する考えも伝える見通し。

　３日に正式回答する。中電は３市から、原子炉増設時の事前了解やトラブル時の立ち入り調査権を含む島根県、松江市と同等の協定締結を８月に要望された。９月中旬にいったん「困難」と伝えたが「事故のリスクは同じ」と再考を求められていた。

　３市は、国による原発の防災対策重点地域の３０キロ圏への拡大を要望の根拠としている。関係者によると中電から、国の具体的な方針次第では「再考の余地がある」との考えも伝えられたという。

　中電は「正式回答までは答えられない」としている。３市では、出雲市だけが昨年１２月に中電と安全協定を結んだが、立地自治体並みの権限は除かれた。（樋口浩二）

（２０１２年１０月３日朝刊掲載）