ニュース

　広島県は７日から、ブラジルなど南米５カ国に、現地で被爆者健診をする医師団を派遣する。海外から申請できるようになった原爆症認定や、医療費、保険料の助成制度など援護策の相談にも応じる。２０日に帰国する。

　ブラジル、パラグアイ、アルゼンチン、ペルー、ボリビアの８都市を、県医師会の医師、県と広島市の職員計６人が２班に分かれ巡回する。県によると、５カ国には計約１９０人の被爆者が暮らしている。

　１９８５年度からほぼ隔年で実施し１６回目。２００６年度から国の委託事業となっている。総団長を務める県医師会の有田健一常任理事は「被爆者は高齢化が進む。健康不安を和らげたい」と話している。（衣川圭）

（２０１２年１０月３日朝刊掲載）